諫早市議会 2022-06-06 令和４年第３回（６月）定例会（第６日目） 本文
5 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 207頁］ 基金の規模ということでございますので、基本的には、企画財務部とも調整をしながらということになるかと思いますけれども、今、子どもの関連予算というものが諫早市でも100億円を超えているという状況もございます。
5 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 207頁］ 基金の規模ということでございますので、基本的には、企画財務部とも調整をしながらということになるかと思いますけれども、今、子どもの関連予算というものが諫早市でも100億円を超えているという状況もございます。
昨日の全員協議会のほうで御報告いたしました内容のうち、水道事業関係につきまして関連予算のお願いでございます。 過年度となります令和３年度分の鷹島地域におけます水道の業務委託３件分につきまして、今回補正をお願いするものでございます。
具体的な施策につきましては、今後も、引き続き検討、改善を図りながら進めていかなければなりませんが、令和４年度当初予算には、これまでの住宅政策関連予算に加えまして、西彼町八木原郷の市営住宅跡地の活用可能性を検証する調査や、居住者を確保するための子育て世帯向けの新築補助制度である子育て応援住宅建築支援事業を新規事業として提案させていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
解体の設計に必要な図面がない建築物も多いため、概算費用の算定作業を令和４年度中に実施し、令和５年度当初予算への関連予算計上に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、３問目の長崎オランダ村についてのご質問にお答えいたします。
現在、開会中の臨時国会におきまして、補正予算としては過去最大となる35兆9,895億円の経済対策等関連予算が審議中でありますが、さらにこれを政府内で編成中の令和４年度予算案と一体化し、16カ月予算として位置づけることで国として切れ目のない財政出動を行っていくとの方針が示されております。
有人国境離島法の制定そして関連予算の確保に当たりまして、地元選出の谷川弥一衆議院議員に多大な御尽力と御協力を賜りました。人口減少に苦しむ五島市にとって非常に重要な法律でありまして、深く感謝をいたしております。今後ともこの法律に基づく施策を官民一体となって推進し、五島市の振興を図ってまいりたいと考えております。
各自治体で６月議会が開会され、コロナ関連予算が提案されていることが毎日のように報道されております。しかし、五島市の議会の補正予算には経済活性化支援金など、コロナ関連の予算は１つもありません。私たち市民ネットワークは、５月18日に市長に対してコロナ対策として事業所への支援金と低所得者への給付金などを求めて緊急の申入れをいたしました。そのときの市長の話では、経済が厳しいという声があるのは承知している。
現在諫早市の関連予算は天然芝の管理も含め約3,000万円。財源はふるさと納税Ｖ・ファーレン長崎コース分の600万円前後と、あとは一般会計、市民の皆様の税金です。市民の皆様も賛否両論様々な御意見があり、どうなっているのかとよく尋ねられます。そこで２点伺います。
一方、賛成の立場から、令和３年度予算については、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた地域経済の復活に向け、その主要な役割を担う有人国境離島法関連予算10億6,900万円や、子育て支援策の拡充、２年連続で実現した人口の社会増継続のための事業、防災関連予算の充実など、五島市の将来を見据えた強い意志が反映された予算編成であり、本予算に賛成であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数
関連予算が提案された平成30年６月定例会の際には、議会の中でも賛否が分かれましたが、人口減少が進む長崎市の活性化のために、交流人口の拡大、雇用の増などにより、ひいては定住人口の増につなげる起爆剤として、本予算は賛成多数で可決されました。しかしながら、その前提にあるのは、この出島メッセ長崎の来場者数の目標が年間61万人ということです。
続いて、生活保護費についてですが、2018年から３年間、生活保護関連予算が削減されています。先日、大阪地裁は生活保護費削減は憲法違反との判決を下しました。保護費の削減は高齢単身世帯や子どもが多い受給世帯に特別に大きな影響を与えています。
国の第３次補正予算による地方創生臨時交付金３億5,600万円の追加配分が示されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症対策関連予算としてワクチン接種事業を含め、総額９億2,579万円を措置しております。
なお、29ページにはＭＩＣＥ誘致、受入関連予算などについて記載しておりますので、こちらも後ほどご参照ください。 続きまして、30ページをご覧ください。長崎さるく推進費3,505万4,000円でございます。まず、１.概要でございますが、多様化するまち歩きのニーズに対応し、参加者の満足度と事業持続性を高めるため、まち歩き団体等との連携促進や修学旅行ガイド等の充実を図るものでございます。
また、連合自治会にご意見をお伺いし、松山町交差点から本原交差点までのバス路線沿いへの設置の要望が出されており、また、子育て支援センターに活用できる市の既存施設及び民間施設がないことから新たに整備する必要があるため、令和３年度に整備に係る実施設計を行うこととし、後ほどご説明させていただきますが、関連予算を計上させていただいております。
このプロジェクトに関する関連予算は関連事業といたしまして16億310万6,000円が、これは令和２年度からの繰越額でございまして、令和３年度予算はございません。 私からの説明は以上でございます。
202 ◯朝長障害福祉課長 確かに、はあと屋の関連予算につきましては委託費を含めまして、毎年こういった経常的な予算を上げさせていただいております。
このような本プロジェクトに関する関連予算は、15ページ最下段に記載のとおり、関係部局の取組を合わせまして総額で約32億円を予定しております。なお、各事業の詳細につきましては、それぞれの予算説明の際に所管より説明させていただきます。 私からの説明は以上でございます。
なお、プロジェクトの関連予算は、令和３年度に全天候型子ども遊戯施設の建設工事にかかる予算として５億5,200万円を計上しておりまして、詳細につきましては、歳出予算の議案審査の中で、委員会資料に基づきご説明させていただきたいと思います。 説明は以上でございます。
また、本議会に関連予算等を提出しております超高速情報通信基盤の整備につきましても、光ファイバ未整備地域の解消を目指すものでございまして、市内全域での教育ＩＣＴ環境の実現などに資するものと思っております。 このような施設や道路は、事業効果が市全体に波及するものでございまして、均衡ある発展につながるものと考えております。
ということは、議会に出てくる関連予算の上程時期、あるいはキャンパス建設の方法が分かっていませんので、工期等、そういったのもちょっと今は分からないということで理解いたします。 それでは、次に関連する質問であります。この誘致が正式に決定したとなると、私は、これは当然、市のほうでもお考えだと思いますが、企業誘致への活用というのが非常に有効になってくるんではないかと思います。